少子高齢化問題をカラム地図で学ぶ
日本の少子高齢化問題は、地理だけでなく公民でも出てくるテーマです。
中学地理での高齢化問題のポイントは、その地域性。
地方において高齢化が特に進んでいることが取り上げられます。
また、若者が都市部に出て行ってしまうなど過疎過密問題とも関連しています。
こうした状況をカラム地図でまとめてみました。
人口問題を学ぶときに出てくる必須キーワードをまとめておきました。
- 年少人口…15歳未満の人口
- 老年人口…65歳以上の人口
- 高齢社会…老年人口が総人口の14%以上
年少人口と老年人口のあいだ15歳から64歳までは生産年齢人口と呼ばれます。
この年少人口、生産年齢人口、老年人口が人口の3分類として一般的に用いられます。
「老年人口が総人口の14%以上」という高齢社会の定義は国際社会で規定されているもので、日本だけの基準ではありません。
老年人口(65歳以上)の都道府県別割合
()内が順位。%は都道府県内における総人口に占める65歳以上の割合です。
都道府県内人口に占める高齢者(65歳以上)人口の割合が最も高いのは秋田県で36.4%。
秋田県では3人に1人以上が65歳以上の高齢者となります。
3人に1人以上(33.3%超)となっているのは他に3県。
高知県(34.7%)、島根県(34.0%)、山口県(33.9%)といずれも、いわゆる「地方」です。
30%以上の色がついている県も北海道、東北、四国、九州に多いことがわかります。
反対に、高齢者の割合が低いのは沖縄県、東京都、愛知県。
一番低いのが沖縄県というのは意外に感じるかもしれませんが、沖縄は年少者(15歳未満)が多いので、このような割合になっています(続けて年少者人口割合も見てみます)。
年少者人口(15歳未満)の都道府県別割合
()内が順位。%は都道府県内における総人口に占める15歳未満の割合です。
年少者人口(15歳未満)の割合が最も高いのは先に説明したとおり沖縄県で17.1%。
二番目に高い滋賀県が14.0%、三番目の佐賀県が13.7%なので、沖縄県は差がある1位です。
老年人口割合が沖縄県に次いで低かった東京都と愛知県が入ってないことに気づきましたか?
老年人口も多くなく、年少人口も多いわけではない。
となると、ナニが多いかわかりますか?
老年人口と年少人口のあいだの呼び方の問題です。
答えは生産年齢人口です。
東京都は生産年齢人口の割合が最も高いことも覚えておきましょう。